射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
戦争法や秘密保護法、共謀罪法など、憲法上問題のある法律を制定し、森友、加計、桜を見る会問題など、数々の政治の私物化の疑惑があり、そして、アベノミクスなどで貧困、格差を広げた経済政策があります。 安倍氏は、国葬の対象にはふさわしくないと私は考えております。国葬は、安倍氏の罪と、そしてカルト集団統一教会（勝共連合）の罪を水に流す効果を狙っているからであります。国葬は中止すべきと考えております。
戦争法や秘密保護法、共謀罪法など、憲法上問題のある法律を制定し、森友、加計、桜を見る会問題など、数々の政治の私物化の疑惑があり、そして、アベノミクスなどで貧困、格差を広げた経済政策があります。 安倍氏は、国葬の対象にはふさわしくないと私は考えております。国葬は、安倍氏の罪と、そしてカルト集団統一教会（勝共連合）の罪を水に流す効果を狙っているからであります。国葬は中止すべきと考えております。
共謀罪法は、安保法制、秘密保護法とともに、安倍内閣が進める「海外で戦争する国づくり」と一体となるものです。 このような「改正組織犯罪処罰法」は廃止して、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻そうではありませんか。
あの夏の３年前の参議院選挙の後は、秘密保護法を国民の反対を押し切って強行する。歴代の内閣が、集団的自衛権は行使できないとした閣議決定をひっくり返した。そして、2014年の総選挙の後は、経済政策一本やりで訴えながら、選挙で勝ったら、戦争法を強行したと。しかも、強行採決をやったと。今度、三度も私たちはだまされるわけにはいかないのじゃないかというぐあいに思うんですね。
それを踏み潰すものとして、安保法制、戦争法、秘密保護法、ＴＰＰ、格差拡大の経済政策など、あらゆる分野での政治姿勢があらわれています。 私は、立憲主義と民主主義を取り戻し、個人の尊厳を守り、大切にする社会を築いていくことが求められていると思います。それが今、日本の政治に問われています。 では、質問項目に入ります。 質問の１点目は、魚津市の行政に関することです。
他に選挙の争点としては、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策や原発再稼働問題、再増税延期に伴う社会保障制度改革、特定秘密保護法の施行をめぐっても論戦が展開されると考えられます。 今回の解散前に、人口減少対策の基本理念などを定めた地方創生関連２法が成立いたしました。
そして、戦争する国に国民を動員する仕組みとして、国民の目、耳、口を塞ぎ、秘密保護法を強行するとともに、歴史を偽り、偏狭な愛国心を子供たちに教育しようというのであります。 今日の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、いかなる大義もなく、侵略戦争、不正不義の犯罪的な戦争だったという共通の認識の上に成り立っています。
住民票を持つ全員に番号を付与して住民をトータルに管理、監視する共通番号制度と、国家の安全保障などにかかわる広範な情報を特定秘密として情報隠蔽し厳罰化を目指す秘密保護法、この２つの法律はこれまで以上に人々のプライバシーの権利や知る権利、自己情報のコントロールの権利を侵害する危険性を内包しています。
「テレビで秘密保護法や集団的自衛権などのニュースを見ていると気持ちが暗くなるので切ってしまったりして。その後で、まてよこういう市民の政治意識の衰えはこの国を昔の姿に引き戻そうとしている権力者たちには都合がいいのだろうな、などと思い悩む暑い夏です」と。 北海道新聞の世論調査では、「戦争に巻き込まれる不安」は８２％にも達しています。
──────────◇────────── ◎議員提出議案第14号〜議員提出議案第20号 ○議長（岩城晶巳君） 日程第２、議員提出議案第14号要支援者への予防給付（訪問介護・通所介護）を介護給付として継続することに関する意見書から日程第８、議員提出議案第20号特定秘密保護法の廃止を求める意見書まで、以上７件を一括上程議題といたします。
特定秘密保護法については、12月13日に公布され、１年後に施行されますが、国の安全、国民の安心・安全を守るため、簡単に秘密が漏えいしない仕組みをつくろうとする法律であります。防衛、外交、スパイ行為防止、テロ活動防止の４分野について、国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報が対象とされております。 国は、施行日までに運用のルールを厳格に定めるものとしております。
私は、請願第１号 特定秘密保護法は施行せず廃棄を求める意見書採択を求める請願に、賛成の立場から討論いたします。 この法律は、政府の持つ膨大な情報の中から、特定秘密を指定し、それを漏らした公務員や聞き出したりした者に最高で懲役10年という厳罰を科すことを骨格としています。 まず問題は、一体何が秘密なのか、秘密の範囲が極めて曖昧で不明確なことでございます。
まず最初に、最近国会で大問題になりました特定秘密保護法についてお尋ねをいたします。 国民の大多数の反対を押し切って、安倍内閣と自民党、公明党は特定秘密保護法を強行いたしました。これは違憲立法であり、廃止すべきものだという怒りの声が、ちまたに満ちあふれております。
秘密保護法は行政機関の長が、安全保障に関わると判断すれば、どんな行政情報も特定秘密と指定し、半ば永久的に国民に隠し続けることができる法律であります。国民の知る権利を奪い、国民主権を踏みにじるのは明らかであります。特定秘密は故意であれ、過失であれ、漏らした公務員が重罰に科せられるのはもちろん、秘密と知らなくても秘密を知ろうとした国民も処罰されます。未遂でも凶暴でも教唆、扇動しただけでも罰されます。
の説明、採決） 議案第142号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 議案第143号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 第７ 議員提出議案第８号 （提案理由の説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第８号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 第８ 議員提出議案第９号 （提案理由の説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第９号 特定秘密保護法
特定秘密保護法に反対する意見書 政府は今臨時国会で特定秘密保護法案の強行採決を行った。 この法は、まず第一に、秘密とされる情報の定義・範囲が極めて広範かつ曖昧であり、指定が適切かどうかを公正な第三者がチェックする仕組みがない。行政機関の長の判断で、多くの重要な情報が国民に明らかにされなくなる。何が秘密情報かも国民には知らされない。
特定秘密保護法が強行成立された後、実施された世論調査では、全て安倍内閣の支持率は急落です。毎日新聞社が１２月２１日から２２日にかけて行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は１１月の前回調査比５ポイント減の４９％、政権発足以来支持率が５割を切るのは初めてです。不支持率は８ポイント増の３４％でした。
さて、特定秘密保護法が12月６日深夜の参議院本会議で、与党の賛成多数で可決成立いたしました。秘密とされる情報の定義、範囲が極めて広範かつ曖昧であるなど、多くの疑問点や問題点を残したまま強行されたのでした。国民、市民の目、耳、口を塞ぐもので、民主主義と基本的人権を大きく侵害するものであります。
富山市議会のインターネット、ケーブルテレビ等での中継を求める請願 請願第 １０号 （継続審査） 平成２５年分 請願第 １１号 富山市議会のインターネット中継を求める請願（継続審査） 平成２５年分 請願第 １２号 富山市議会のインターネット等での中継を求める請願（継続審査） 平成２５年分 請願第 １３号 富山市議会のインターネット中継の即実現を求める請願（継続審査） 平成２５年分 特定秘密保護法
高 岡 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 2 議員提出議案第９号 特定秘密保護法
──┼────┼────┼────┤ │議員提出議案│ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 │25.12.18│25.12.18│原案可決│ │第８号 │ │ │ │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議員提出議案│特定秘密保護法